北九州市議会 2021-03-10 03月10日－07号
学費引下げ、奨学金充実は国民的課題です。 2004年から始まった国公立大学の独立行政法人化は、安定的な大学運営の基盤を脅かしています。学費は、国立大学は省令により、公立大学は議会の議決を経て、上限が定められていますが、その上限の範囲内で、国会や議会の承認を必要とせず決定できるため、特に高い授業料を設定する大学も出ています。
学費引下げ、奨学金充実は国民的課題です。 2004年から始まった国公立大学の独立行政法人化は、安定的な大学運営の基盤を脅かしています。学費は、国立大学は省令により、公立大学は議会の議決を経て、上限が定められていますが、その上限の範囲内で、国会や議会の承認を必要とせず決定できるため、特に高い授業料を設定する大学も出ています。
教員の長時間労働の是正は、まさに日本の教育の現在と未来がかかった国民的課題と言っても過言ではありません。 こうした中、昨年１２月４日、働き方改革の一環として、公立学校の教員に１年単位の変形労働時間制を導入する法案が成立いたしました。
拉致問題は我が国の喫緊の国民的課題であり、国際社会を挙げて取り組むべき課題とされている状況であり、この問題について広く関心と認識を深めていくことは、大変重要なことというふうに認識しております。
そうした建築物の解体が２０２０年から２０４０年にピークを迎える中で、まさにアスベスト被害は国民的課題となっております。 そこで１つ目、久留米市の対策についてお聞きします。 １つ目、市としてアスベストをどのように認識されているか伺います。 ２つ目、久留米市の公共施設について、アスベスト対策をどのように取り組んでこられたのか伺います。
教職員の長時間労働の是正は、教職員自身の健康維持と教育条件の整備充実のために避けて通れない国民的課題となっています。もともと教職員の標準授業時数は１日４こま、週24こまとされ、それを満たすことを目標に定数配置が行われてきました。
教員の長時間勤務の是正は、労働条件の改善として緊急であり、子供の教育にもかかわる極めて大切な国民的課題です。教員の長時間勤務は、子供や保護者にとっても深刻な問題です。異常な長時間勤務を生み出した根本的な理由は、学校週５日制導入により教員の授業負担がふえたことや、不登校やいじめ問題等の学校が抱える課題の増加、貧困格差等による子育てへの不安で、保護者とのかかわりが複雑さを増したことです。
その是正は、労働条件の改善として緊急であり、子どもの教育条件としても極めて大切な国民的課題です。 先月末、大分県佐伯市立中学校の当時５０歳の男性教諭が、昨年６月に急死したのは、過労死だったとして、遺族が公務災害に認定するよう申請を行いました。 この男性教諭は、１年生の学年主任を務めるとともに、１年生と３年生に数学を教え、女子バレーボール部の顧問をしていました。
本市では、昭和40年に出されました同和対策審議会答申の精神を踏まえまして、部落差別の解消は行政の責務であり、国民的課題であるという認識のもと、これまで実態的差別及び心理的差別の解消を目的とした諸施策に取り組んでまいりました。
介護離職がこの１０年間で１０５万人を超えるなど、介護基盤の再建、拡充は、高齢者はもちろん現役世代を含めた国民的課題となっています。特養ホームの抜本的増設、利用料・保険料の減免、サービス取り上げの中止と保険給付の拡充、介護報酬の増額と介護労働者の処遇改善などの方向こそ危機打開の突破口です。
健康づくりは小郡市の問題だけでなく、国民的課題でもあります。小郡市議会では、重症化予防、レセプト点検、ジェネリック医薬品の活用、保健師や管理栄養士の正規職員化を、執行部へ徹底した健康指導などの取り組みを提言してきました。また、長野県佐久市の健康長寿の取り組み、茨城県大洋村と筑波大学の研究機関と連携した個別指導で筋力増強運動の取り組み等をこの議会で紹介し、提言をしてきたところです。
同和問題につきましては、１９６５年の同和対策審議会答申において、「同和問題の早急な解決こそ国の責務であり、同時に国民的課題である」とされ、以来半世紀が経過しております。 また、１９９６年の地域改善対策協議会の意見具申においても、「同和問題など様々な人権問題を一日も早く解決するよう努力することは、国際的な責務である」と述べられており、部落差別の解消に向け特別措置法などの取り組みが行われました。
昭和40年、1965年に出されました同和対策審議会答申では、同和問題の早期解決は国の責務であり、同時に国民的課題であると指摘し、同和問題に対する国及び地方公共団体の積極的な対応を促しました。 本市におきましても、同和対策事業に取り組みながら同和地区の生活環境の改善や福祉の向上等に努めてまいった結果、生活環境等については一定の成果が見られたところであります。
御存じのように、これまで人権問題、とりわけ同和問題は国民的課題であり、行政の責務としてその解決に向けて積極的に推進されてきました。 私事になるんですが、私も昨年までは地域活動指導員として、町人権教育研究会の事務局として働いてきました。また、人権男女共同参画課の職員とともに人権啓発に携わってきました。
◯教育長（讃井 明夫君） 議員ご指摘のように、今やがんは国民的課題となっております。食生活など正しい生活習慣を身につけさせる。心身ともに健全な子どもを育てていくということは、私たち大人にとっても大切なことだと考えております。
同和問題の解決は国の責務であり、同時に国民的課題であると明記された同和対策審議会答申が昭和４０年に出され、国においては、昭和４４年「同和対策特別措置法」を制定、その後２つの特別措置法に受け継がれ、３３年間にわたり対策事業に取り組みました。
その早急な解決こそ国の責務であり、同時に国民的課題であると指摘をしました。国の責務と国民的課題であると的確にしました。国が責務を果たし終えたかどうかを図るのは、部落差別がなくなったかどうかだと思います。 ２０１１年の筑紫野市同和問題実態調査で、同和地区内外の大きな格差が今なお存在していることが見えます。完全には責務を果たし切っているとは言えません。
このため、同和問題は国民的課題であり、差別の解決や差別意識の解消に当たることは行政の責務であると、このように認識をいたしております。
昭和40年に出されました同和対策審議会答申では、同和問題の早期解決は国、行政の責務であり、同時に国民的課題であると指摘し、同和問題に対する国及び地方公共団体の積極的な対応を促しました。本市におきましても、同和対策事業に取り組み、同和地区の生活環境の改善や住民福祉の向上に努めてまいった結果、生活環境等につきましては一定の改善が見られたところでございます。
同和行政につきましては、昭和４０年の同和対策審議会答申におきまして、同和問題の解決は行政の責務であり、国民的課題とされて以来、久留米市におきましても同和問題の解消に向けて取り組んできたところでございますが、いまだに解消に至ってないという状況にあります。
しかし、食育の推進が大きな国民的課題となっている今日、学校における食育を推進するために、学校給食の教育的意義を改めて見直すとともに、学校の教育活動全体で食に関する指導の充実に努めていくことが大切です。今御紹介したのは、２年前の平成２３年６月の私の議会質問におきまして、御紹介いたしました文部科学省が発行している食に関する指導の手引の前書きの抜粋です。